都市住宅論


開講

2018年度夏学期

時限

月曜日2限(10:25-12:10

場所

工学部14号館1141教室

科目番号

UE3m21L12単位)




2018年度 都市住宅論 授業予定

1.住宅統計分析   1−1.住宅・土地統計             4/ 9

                    1−2.人口・世帯予測             4/16

                     1−3.土地利用予測               4/23

2.住宅政策         2−1.住宅政策史                 5/ 7

                    2−2.公共住宅と助成政策         5/14

                     2−3.契約規制と事業             5/21

                     2−4.土地利用規制と住宅立地     5/28

                     2−5.持家と借家                 6/ 4

                     2−6.マンション・団地        6/11

3.居住行動分析     3−1.居住選択モデル             6/18

                   3−2.応募行動モデル             6/25

4.現代的トピックス 4−1.住宅宿泊事業(民泊)       7/ 2

                    4−2.住宅セーフティネット       7/ 9

 

レポート提出締切    79


受講上の注意

  1. 受講票を必ず提出すること
  2. 成績評価はレポートの評価、毎回のミニレポート、出席状況により行う

市住宅論 一般的参考文献

  • 浅見泰司(編)(2001)『住環境:評価方法と理論』東京大学出版会, 東京.
  • 浅見泰司 (1995) 「結婚と住宅問題」『結婚』東京大学公開講座, 東京大学出版会, 東京, 161-186.
  • 浅見泰司,福井秀夫,山口幹幸(編)(2012)『マンション建替え:老朽化にどう備えるか』日本評論社,東京.
  • 浅見泰司(編)(2014)『都市の空閑地・空き家を考える』プログレス,東京.
  • 稲本洋之助, 戒能通厚, 田山輝明, 原田純孝(編) (1983) 『ヨーロッパの土地法制:フランス・イギリス・西ドイツ』東京大学出版会, 東京.
  • 稲本洋之助 他(編) (1987) 『借地・借家制度の比較研究:欧米と日本』東京大学出版会.
  • 岩田規久男 (1977) 『土地と住宅の経済学』日本経済新聞社.
  • 岩田規久男,八田達夫(編)(1997)『住宅の経済学』日本経済新聞社.
  • 大河原春雄 (1972) 『都市計画からみた住宅問題』鹿島出版会.
  • 外国住宅事情研究会 (1986) 『欧米の住宅政策と住宅金融』住宅金融普及協会.
  • 志賀英 (1977) 『入門住宅問題』ドメス出版.
  • 下総薫 (1969) 「住宅経済の特質:現代日本の住宅問題に関する素描」金沢良雄,西山卯三,福武直,柴田徳衛(編)『住宅経済』住宅問題講座4, 41-58.
  • 住田昌二 他 (1985) 『ハウジング』新建築学大系14, 彰国社.
  • 高野義樹 (1984) 『日本の住宅金融』住宅金融普及協会.
  • 西村清彦(編)(2002)『不動産市場の経済分析:情報・税制・都市計画と地価』日本経済新聞社.
  • 八田達夫()『東京一極集中の経済分析』日本経済新聞社.
  • 宮尾尊弘 (1985) 『現代都市経済学』日本評論社.
  • 森泉陽子 (1991) 「日本の住宅市場と住宅の特殊性」『住宅土地経済』1, 26-30.
  • 森泉陽子 (1991) 「住宅需要の分析」『住宅土地経済』2, 28-31.
  • 森泉陽子 (1992) 「住宅供給の実証分析」『住宅土地経済』3, 28-31.
  • 森泉陽子 (1992) 「住宅政策と住宅市場の計量モデル」『住宅土地経済』4, 28-31.
  • Asami, Y. (1994) "The Effects of Housing Policy" Department of Urban Engineering, University of Tokyo: Contemporary Studies in Urban Planning and Environmental Management in Japan, Kajima Institute Publishing, Tokyo, pp.37-58.
  • Mills, E.S. (1990) "Housing Economics: A Synthesis" M. Chatterji, R.E. Kuenne (Eds.) New Frontiers in Regional Science, Macmillan, London, 257-274.
  • Olsen, E. (1987) "The Demand and Supply of Housing Service: A Critical Survey of the Empirical Literature" E.S. Mills (ed.) Handbook of Regional and Urban Economics, vol.II, North-Holland, New York, ch.25, 989-1022.
  • Smith, L., K. Rosen, G. Fallis (1988) "Recent Developments in Economic Models of Housing Markets" Journal of Economic Literature, 26(1), 29-64.

 


2018年度 都市住宅論 レポート課題

 

レポート課題1:自分の生まれ育った自治体について、以下の分析をしてみよ。なお、適宜、予測を行う上での仮定をおいてかまわない。

 (1) 2040年の年齢別人口分布の予測をしてみよ。

 (2) 2040年の世帯数および世帯構成別分布の予測をしてみよ。

 (3) 2040年に市街地領域がどのように変わるかを予測してみよ。

  (4)上記分析を行った感想、授業の感想、コメントなどを1ページで記せ。

 

レポート課題2:都市住宅に関する分析

 都市住宅論の講義の中で扱ったトピックに関連する興味深い事項をとりあげ、以下の要領で分析してレポートせよ。ただし、内容として独自の視点を取り入れること。事例を紹介したり、要約するだけでは評価しないので注意すること。

  (1)対象となる事項について概説し、どのような点が興味深いのかを1ページで述べよ。

  (2)その事象に関連して、分析する価値のある事項に関して、1ページで分析仮説を述べよ。(あたりまえの仮説はダメ。分析しやすい仮説を選ぶと良い。)その際に、なぜそのような仮説を思いつくに至ったのかについても述べること。

  (3)仮説を検証(反証)する上で、どのような手法をとるべきなのかを考察し、その手法を用いて分析を試み、25ページで述べよ。なお、分析自体は不完全でもかまわない。

  (4)分析結果は、現実の都市住宅に関わる現象にどのような示唆を与えるのだろうか。それを予想して12ページで述べよ。

  (5)レポートを書いた感想、授業の感想、コメントなどを1ページで記せ。

 

 

提出上の注意

  1)成績はレポート点に出席点を加味してつける。

  2)レポートの表紙の上部に、学年、所属、学生証番号、氏名、課題番号を明記すること。レポート用紙はA4版を原則とする。左上隅をホチキス止めとすること。

  3)参考文献がある場合は、その文献名(著者、出版年、著書名、出版社もしくは雑誌名)を明記し、かつその文献の要約を数行付すこと。

  4)レポートに関する質問は電子メールでも受け付ける。アドレスは、asami@csis.u-tokyo.ac.jp.

 5)レポートは提出期限の講義にて提出せよ。もしも、出席が難しい場合は、上記メールアドレスにpdfファイルを送付のこと。その場合に、2日たっても受領通知が来ない場合は、別途問い合わせること。